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脱税摘発の現場から

実際の相談事例や体験をもとに、税務調査の実態や税制の抜け穴、立会いの仕方等を、山根治公認会計士・税理士が解説。税理士必見!
 【解説】山根治公認会計士・税理士

【第二部】税務署なんて恐くない!

7. 税務調査の立会い1 (2011-01-25)


税務調査の立会い-その意義

 適法かつ適正な税務調査がなされるためには、第三者のチェックが不可欠である。第三者として調査の現場に臨席して、行き過ぎた税務調査をチェックし、不当な調査結果にならないように未然に防止することが何よりも大切になってくる。ところが、現実にはそのようなチェックがなされることはほとんどなく、野放し状態だ。

 従来の税務調査の現場を刑事裁判に見立てると次のようになる。

 まず、検事の役割をつとめるのが税務署員だ。刑事法廷とは異なり、弁護人不在の状態で裁判(税務調査)が進み、検事が一人二役を演じて裁判官にヘンシンしては判決(修正申告の慫慂もしくは更正・決定)を下している。好き勝手なことができるわけである。

税務調査を刑事裁判に見立ててみる

 税理士は本来、弁護人の役割を果たすことが期待されている。ところが、悪法である税理士法によって国税当局に隷属させられている結果、有名無実の存在に堕し、弁護人としての役割を事実上果していない。放棄しているのである。これでは、ネズミが現われたら恐さの余り固まってしまう猫である。「お前は本当に猫か!」と叱りつけると、震えながら小声で、「ハイ、ネコです。」と下を向いてつぶやくネコだ。

 多くの場合、税務署員の顔色をうかがいながら、おそるおそる対応してきた結果、勘違いした国税の連中を増長させることになったと言ってよい。昨今の、目に余る不法かつ不当な税務調査の横行は、税理士の側にも責任の一端があるということだ。

 たしかに、納税者の権利を守るための法律が整備されていないことは事実であり、更には、納税者を踏みつけにしている税理士法という悪法があることも事実だ。しかし、納税者権利保護法がないからとか怪しげな税理士法に縛られているからといったことを逃げ口上として、唯々諾々として国税当局の下請機関に甘んじてきた税理士こそ問題であり反省しなければならない。納税者の視点がスッポリと欠落しているからだ。

 あるべき税務調査の現場は次のようになる。これは、あくまでも、納税者の権利擁護のための法律が未整備で、かつ、悪法である税理士法が改正されない現在の状況のもとで考えることができる、あるべき姿である。

 検事役は変らない。依然として税務職員である。変るのは弁護人と裁判官だ。納税者の代理人として選任された税理士が弁護人となり、同時に、「独立した公正な立場において」(税理士法第1条)裁判官の役割を果すのである。

 このようになれば、税務調査の現場は一変するはずだ。税務職員の傲岸不遜な態度は影をひそめ、納税者は全く対等な立場で堂々と自らの意見を主張し、かりそめにも理不尽なことを押し付けられることはなくなるはずである。

 税理士法は、第一条において税理士の使命を掲げ、次のように規定する。

「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」
 なかなか立派な建前である。しかし、これまでたびたび述べてきたように(脱税摘発の現場から-7参照)、この建前が空洞化しているのが現実だ。端的に言えば、現実の税理士の大半は、税務当局に飼い慣らされた「忠犬ハチ公」であり、ネズミに怯えるネコである。

 そこで、税理士法が高らかに唱えている税理士本来の使命に立ちかえるのである。そのためには、税理士法の呪縛を断ち切らねばならない。呪縛を断ち切る方法(税制の抜け穴 - 脱税摘発の現場から参照)については既に述べたところであり、何も難しいことではない。志(こころざし)を同じくする税理士仲間との連繋を密にした上で、税務調査の立会いをキチンとするだけのことだ。

 現に、私はこのようなやり方で、税理士登録以来30年余り、税務調査の立会いを行ってきた。税理士であれば、私以外の誰でも直ちに実行できることである。

 但し、独立性を保って税務当局と対等な立場で対峙するためには、少しでも税務当局に対して負い目があってはならない。この点、税務当局から仕事先(顧問)を斡旋してもらっているような税理士は失格だ。いわゆる天下り税理士である。

 税理士法でがんじがらめにされている上に、仕事の面倒まで見てもらっているようでは、仮に国税が不当なことをしていたとしても、文句をつけたり厳しいチェックをすることなどできるはずがない。「独立した公正な立場」を期待するほうがどだい無理というものだ。納税者を踏みつけにしてでもなんとか国税のご機嫌をとり、意に逆らわないようにするのがオチである。これではまるで、親分にもみ手をして従っている腰巾着だ。あるいは、酔客からのおヒネリを期待しているタイコ持ちといってもいい。名ばかりの税理士、誇りならぬ、埃(ほこり)高き職業会計人である。


税務調査の立会い-天下り税理士

 現在、日本には7万人ほどの税理士がいる。この7万人の税理士が税金に関係する仕事(税理士業務)を独占しており、他の介入を許さない。無資格者が少しでも税理士業務をしようものなら大変だ。直ちに刑事事件として摘発されかねない。しかも、無料で税金の相談を受けたり、代わりに申告書を書くことも禁じられている始末だ。

 私は、このように税理士が税金に関係する事務を独占すること、なかでも、無料であっても税理士以外の者が税理士業務を行なうことが禁じられていること(無償独占性)は合理的な理由を欠いており、あらゆる観点から間違っていると考えている。すでにたびたび述べたところである(脱税摘発の現場から-7参照)。

 このような税理士業界における最大の問題点は、7万人の税理士のうち、3分の1を占める国税OB税理士の存在だ。以前から国会の場でもたびたび取り上げられてきたところである。そこで論議されてきたのは主に税理士試験のあり方であった。正規の試験を受けざるを得ない一般の人に対して、税務署の職員には特別のコースがあって優遇されていることに対する批判である。一定年限税務署に勤めるだけで、タナボタ式に税理士になることができるからだ。一般人に比べて著しく不公平だというのである。

 私がここで取り上げるのは、歪(いびつ)な試験制度ではない。もちろん、このような間違った試験制度は、できるだけ早く改正されるべきであるが、より大きな問題は、税務職員が退職する際に、顧問先をあてがわれることだ。税務職員の天下り、いわゆる天下り税理士のことである。退職後の生活を保証するためと称して、国税庁がお膳立てをして、国税OB税理士に仕事を斡旋するのである。

 このようなことは、考えるまでもなくおかしなことだ。税金の面でニラミをきかせている国税庁が、あろうことか退職者を納税者である会社に送り込むのである。徴税権を背景にした天下り以外の何ものでもない。

 受け入れる側の会社は営利を目的とする組織である。国税OB税理士と顧問契約を結び、それなりの報酬を支払う以上、当然のことながらその見返りを期待する。徴税の面で何らかの手ごころを加えてもらうということだ。国税OB税理士に、実際そのようなことができるかできないかはともかくとして、少なからぬお金を払う以上会社は手ごころを期待し要求するはずだ。不正行為を期待し、要求するのである。

 お金を受け取って不正行為に加担する、あるいはお金を払って不正行為を要求する、このようなことは公平を宗とする徴税制度からすればあってはならないことであり、一般の納税者にはにわかには信じ難いことである。しかも、顧問先の斡旋についてコソコソと隠れるようにやっているのではない。国税庁は、堂々と胸を張ってやっているのである。正常な感覚がマヒしているとしか言いようがない。

 かつてこの顧問先の斡旋については、国会で取り上げられたことがある(第164回国会、財務金融委員会、平成18年2月27日参照)。質問に立ったのは佐々木憲昭氏(共産党)、答弁したのは石井道遠氏(国税庁次長)だ。石井氏が臆面もなく明らかにしたのは次のようなことであった。

  1. 平成17年7月の退職者に関して、斡旋を行った者の数は359名。
  2. 一人当りの斡旋企業件数は10.9件。
  3. 平均の顧問料は月額66万円。

 つまり、年間4,000件近い企業を斡旋し、平均したら一人当り800万円近い収入を保証しているのである。中には年額報酬が1,000万円を超える人物がいることも明らかにされた。これを毎年、当然のように繰り返しているというのである。

 なお、359名という数字は、正式に斡旋したとして国会の場で公表されたものであって、その他にもはるかに多くの天下り税理士がいることはまぎれもない事実だ。隠れ天下りである。

 この石井道遠なる人物、私にとっては忘れようにも忘れることができない存在だ。

 冤罪を創る人々のキーパーソンの一人であるだけではない。ハニックス工業にインチキを仕掛けて倒産せしめ、オーナー社長を自殺にまで追い込んだ東京国税局の査察部長であった(ハニックス工業事件の真相参照)。更には、私の税理士再登録に関しての妨害行為の背後にこの人物が見え隠れしているばかりか、東京国税局と広島国税局とが私を税理士法違反で逮捕しようとした陰謀の背後にもこの人物がチラつくのである(続・いじめの構図参照)。この人物が実際に何をしたのかは、「冤罪を創る人々」に記したこと以外定かではない。しかし、それぞれの時点で、関与しうる公職についていたことだけは事実である。


税務調査の立会い-天下り税理士の弊害

 企業が天下り税理士を受け入れるのは、支払う報酬以上の見返りを期待しているからである。-すでに述べた(税務署なんか恐くない!-6)ところである。

 しかし、本当に企業にとってメリットがあるのかといえば、なんだか怪しくなってくる。メリットがないばかりではない。かえってデメリット、あるいは弊害が生じているのではないか。

 企業によっては、一人だけでなく、2人も3人も、時には4、5人ものOB税理士を抱えていることがある。国税当局が押しつけたのか、あるいは企業が自発的に国税当局に依頼したのかは問わない。この際どうでもいいことだからだ。

 2人の場合には2階建と称し、3人、4人の場合にはそれぞれ3階建、4階建と称している。多くのOB、それも税務署長経験者とか、国税局の部長経験者などを税務顧問として身内に引き入れておけば、税務調査など、いざという時に役立つとでも考えているからであろう。冤罪を創る人々の中心人物であった大木洋氏は、その後ノンキャリアとしては最高ポストである広島国税局調査査察部長にまで昇進して退職しているのであるから、多くの顧問先を国税局から斡旋してもらっているだけでなく、一部上場企業の監査役まで手に入れている(あの人はいま? -1参照)。古巣である広島国税局にあれこれと働きかけて立派に仕事をこなしているに相違ない。ご同慶の至りである。

 さて、OB税理士に企業が期待するのは、税務調査を無難に切り抜けることだ。企業としては、それ以外に彼らに望むところはない。いざという時にそなえた用心棒の役回りである。

 用心棒といえばまず念頭に浮かぶのは、時代劇に登場する無頼の浪人だ。ケンカの出入りにそなえて日頃から捨て扶持を与えられて養われているヤクザの食客のことである。

 このような用心棒はいざという時には文字通り命を投げ出して、獅子奮迅の働きをする。一宿一飯の恩義を律儀に返すのである。

 これに対して、用心棒としての国税OBはどうであろうか。報酬に見合うだけの働きをして税務調査に立ち向かってくれるのであろうか。

 否である。強制調査である査察はもちろんのこと、査察に準ずる料調が来た日には一目散に逃げ出すのが通例だ。逃げ足の速いこと、脱兎のごとくである。自分達の身がヤバクなるからだ。

 逃げないで調査の立会いをすることもあるにはあるが、税務当局がどのように理不尽なことを突きつけてきても、当局の代弁者となって、納税者を説得する役回りだ。脅したりすかしたりして納税者を丸め込むということだ。

 最近の料調の事例である。ある企業グループが料調の手荒い調査を受けた。局の部長クラス、管内の税務署長経験者を含めて、4人のOB税理士がついていた。いわゆる4階建である。調査が一段落した時点で、料調から非違事項を指摘され、修正申告に応ずるように促された。修正申告の慫慂(しょうよう)である。

 非違事項の金額は合わせて12億円。追徴税額は本税、地方税、重加算税を含めて6億円。

 4人のOB税理士はかわるがわる次のように社長に申し向けたという。

『税務署レベルならなんとかなるが、局の料調では我々にはどうしようもない。』
『このままグズグズ言って抵抗していると、査察に回されて社長が逮捕されるかも分らない。』
『我々が交渉してできるだけ値切るので、その線で早く手を打つほうが得策だ。』

 社長は悩んだ挙句、結局提示を受けた金額の半額、6億円の修正申告に応じ、本税他の税金を3億円支払った。エライ4人のセンセイ方が尽力してくれて、言い値の半分にまでなったから、これでよしとしようと考えたのである。

 私は調査の最終段階でこの企業グループから相談を受け、その詳細を把握していた。私の見たところ、たしかにいくつかのミスはあるものの、重加算税の対象となるような不正な所得モレはほとんどなく、大半が国税局のいいがかりかもしくは勘違いの類であった。私のザックリした試算では、修正すべき所得は5千万円未満、税額は合せて2千万円弱、重加算税はほとんどゼロであった。

 つまり、国税は所得、税額ともに20倍以上もふっかけていたということだ。悪徳商人も真っ青である。OB税理士が4人がかりで交渉した結果も、依然として10倍以上の水ぶくれである。なんのことはない。もともと追徴すべき税額は2千万円であったものを6億円とふっかけていただけのことだ。OB税理士が交渉するふりをして半額の3億円に値切ったものの、水ぶくれが半分になっただけのことで、なお真実の金額との間には10倍以上もの開きがある。

 脱税ではないのに脱税だといって脅されて、支払う必要がないのに10倍以上もの税金を払わされたということだ。これでは、国税局と4人のOBがグルになって納税者を脅したり騙したりして、2億円以上もの税金を詐取したに等しい。

 これが、OB税理士の“便宜”と称するものの実態だ。税金問題に疎い納税者を食いものにしていると非難されても仕方のないことであり、弊害以外の何ものでもない。獅子身中の虫である。


税務調査の立会い-税理士の役割

 税務調査の立会いにおいて、税理士が果たすべき役割は何か。その役目は何か。

 大きくいって2つ。一つは事実認定であり、今一つは法的判断である。つまり、税務調査の現場では、事実認定を前提として、法的判断がなされるわけであるが、立会いをする職業会計人の役割は、税務署の事実認定と法的判断が正しいかどうかをチェックすることだ。

 一般論として言えば、正しい事実認定がなされているのであれば、法的判断、即ち、税法に適合しているか否かの判断はさほど難しいものではない。税法の解釈について税務署側との間で争いが起ることはほとんどないからだ。ところが現実にはトラブルが頻発している。前提となるべき事実認定がいいかげんになされることが極めて多いからだ。法的判断に入る前の前提が誤っているのである。

 しかも、うっかり誤ってしまった(過失)といった生易しいものではない。税務職員達が勝手に描いた脱税ストーリーに合せるように事実認定をしているケースが少なからず見受けられるのである。事実の歪曲だ。

 あるいは、関係者を脅したりすかしたりして事実に反する供述を引き出して虚偽の事実を創り上げることなど日常茶飯事だ。事実の捏造である。こうなればれっきとした犯罪だ。(冤罪を創る人々基本構図の崩壊 ― 自滅参照)

 税務職員は国家公務員である。日本国憲法は、第15条第2項で

「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」

と定め、公務員を国民全体の奉仕者として位置づけている。

 そのような立場の税務職員が納税者(国民)に対して不当あるいは犯罪行為をしかける。奉仕者どころの騒ぎではない。国家権力を背景にしているだけに組織暴力団よりも悪質だ。

 先般の国会で、仙石官房長官が、

「自衛隊は暴力装置」

と発言して物議をかもし、謝罪させられる一幕があった。例によって無定見なマスコミは仙石氏を一斉に非難し、大騒ぎを演じた。

 しかし、自衛隊が暴力装置であることは客観的な事実だ。ピストルからロケット砲にいたる各種の銃器だけでなく、戦闘機とか事実上の戦艦を保有し、常日頃実践訓練をしているからだ。

 同じように、国税も検察も暴力装置である(冤罪を創る人々権力としてのマルサ-暴力装置の実態権力としての検察-暴力装置の実態))。国民の基本的人権と財産権とを強制的に制限したり剥奪する権限を持っているからだ。

 これらは、いわば法律で認められた暴力装置である。法律で認められているとはいえ、暴力装置であることにかわりはない。従って、暴力としての権限とか権力を行使する立場にある公務員は、慎重の上も慎重に対処すべきことが求められる。当然のことである。

 ところが、どこかの国の軍隊のように、世界各地で戦争をしかけてはゲーム感覚で平然と人を殺したり、我が国の検察のように、人を人として扱わず、罪なき人を逮捕しては、証拠を捏造して罪人に仕立て上げるようなことをしてしまうのである(何を今さら参照)。徴税権力についていえば、納税者を脅したりすかしたりして余計な税金を取り立てたり、不正ではないのに不正の認定をして脱税者の烙印を押したりする。このようなことが平気でできるのは、権力の行使についての基本認識が欠けているからだ。

 国税当局が徴税権力を行使するのは、主に税務調査においてである。現在の税務調査の現場は、チェック・システムを欠いた無法地帯だ。納税者の正当な権利が踏みにじられ、国民の奉仕者であるべき公務員としての税務職員が、法の範囲を越えた権限をふりかざして、好き勝手なことをしては、納税者に襲い掛かるのである。

 暴力装置としての徴税権力をチェックできるのは税理士以外にはない。税理士が十分な責任を果たすためには、税務調査の現場で、納税者の代理人として税務当局と対峙し、不当な調査、ことに不当な事実認定を排除することが必要不可欠である。


»「8. 税務調査の立会い2」へ続く


目次

【第一部】脱税摘発の現場から
1. 暴力装置としての徴税権力(2010-10-05)
2. 最近の相談事例(2010-10-05)
3. 隠れマルサ-料調の実態(2010-10-05)
4. 脱税・冤罪事件の3つの原因(2010-10-05)
5. 税制の抜け穴(2010-10-05)

【第二部】税務署なんて恐くない!
6. 恐さの正体(2011-01-25)
7. 税務調査の立会い1(2011-01-25)
8. 税務調査の立会い2(2011-01-25)


※「間違いだらけの税務調査」のご利用にあたっては、必ず注意事項をお読み下さい。

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