間違いだらけの税務調査

税務調査の流れ

【更新日】2016-08-19
1.税務調査の流れ 2.査察の流れ 3.節税脱税の判定

・法人税や所得税法、相続税法といった各税法に基づく、税務調査の流れ。
【関連する質問】 税務調査と査察の違い

[流れ] STEP1.修正申告・更正
・国税局や税務署から、法人税や所得税、相続税等について税額計算の誤りを指摘された場合、納税者(法人又は個人)は修正申告か更正を選択する。
[対応] [1-1] 納税者(法人又は個人)が修正申告をする *終了
・納税者は、税務署等の課税庁と話し合った上で、税務調査の対象である法人税等について修正申告を行なうと同時に納税する。
【関連する質問】 修正申告する際の注意点等
【関連する質問】 修正申告と更正の請求、更正、決定の違い
[対応] [1-2] 国税局や税務署による更正を選択する ([対応] STEP2.再調査(旧.異議申立て) へ進む)
・納税者が修正申告を拒絶した場合は、税務調査の対象である法人税等について、税務署等の課税庁による更正が行なわれる。
【関連する質問】 修正申告と更正の請求、更正、決定の違い
※なお、納税者による修正申告や、国税局や税務署による更正の際、以下の加算税が加算される。
<過少申告加算税 (*10~15%)>
・税額計算が誤っていた場合。
<無申告加算税 (*15~20%)>
・期限後申告をした場合。
<重加算税 (*35~40%)>
・仮装隠蔽している事実がある場合。

※上記加算税の他に延滞税が課せられる場合がある。
【関連する質問】 過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、延滞税の違い

[流れ] STEP2.再調査(旧.異議申立て)
・国税局や税務署による更正処分を受けて、納税者(法人又は個人)は再調査(旧.異議申立て)するか否かを選択する。
[対応] [2-1] 納税者(法人又は個人)が再調査(旧.異議申立て)をしない *終了
・納税者は、税務調査の対象である法人税や所得税、相続税等について、税務署等の課税庁による更正処分に従って納税する。
[対応] [2-2] 納税者が再調査(旧.異議申立て)を行なう ([対応] STEP3.審査請求 へ進む)
・税務署等の課税庁による更正処分に不服がある場合、納税者は、国税局や税務署に対して再調査(旧.異議申立て)を行なうことが可能。
【関連する質問】 国税局や税務署に苦情や不服がある場合の対応策
[流れ] STEP3.審査請求
・納税者(法人又は個人)が再調査(旧.異議申立て)を行なった場合、国税局や税務署はその是非について判断する。再調査の請求についての決定。
・再調査の請求についての決定を受けて、納税者は国税不服審判所に対して審査請求をするか否かを選択する。
<再調査の請求についての決定(旧.異議申立ての決定)>
*請求認容割合:10~15%。年間請求件数:4,700件前後。
【関連する質問】 再調査(旧.異議申立て)等の状況
[対応] [3-1] 納税者(法人又は個人)が審査請求をしない *終了
・納税者(法人又は個人)は、税務調査の対象である法人税や所得税、相続税等について、国税局や税務署による再調査(旧.異議申立て)の決定に従って納税する。
[対応] [3-2] 納税者が審査請求を行なう ([対応] STEP4.訴訟 へ進む)
・再調査の請求についての決定に不服がある場合、あるいは再調査をしてから3ヶ月を経過しても決定がない場合、あるいは更正処分等の通知を受けた日の翌日から3ヶ月以内に再調査(旧.異議申立て)を経ないで、納税者は国税不服審判所に対して審査請求を行なうことが可能。
【関連する質問】 国税局や税務署に苦情や不服がある場合の対応策
[流れ] STEP4.訴訟
・国税不服審判所による審査請求の裁決を受けて、納税者(法人又は個人)は訴訟をするか否かを選択する。
<審査請求の裁決>
*請求認容割合:15%前後。年間請求件数:3,300件前後。
【関連する質問】 再調査(旧.異議申立て)等の状況
[対応] [4-1] 納税者(法人又は個人)が訴訟をしない *終了
・納税者は、税務調査の対象である法人税や所得税、相続税等について、国税不服審判所の裁決に従って納税する。
[対応] [4-2] 納税者が訴訟を行なう ([対応] STEP5.裁判所の判決 へ進む)
・国税不服審判所の裁決に不服がある場合、納税者は、裁判所に対して行政訴訟を行なうことが可能。
[流れ] STEP5.裁判所の判決
・判決に不服がある場合は、納税者(法人又は個人)は上級裁判所へ控訴することが可能。
<判決>
*原告勝訴割合:10~15%。年間提訴件数:450件前後。
【関連する質問】 再調査(旧.異議申立て)等の状況
[対応] 判決の確定 *終了
・納税者は、税務調査の対象である法人税や所得税、相続税等について、裁判所の判決に従って納税する。


税務調査の流れ: 目次

1.税務調査の流れ
2.査察の流れ
3.節税脱税の判定


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