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節税脱税の判定

税務調査や査察の流れを、山根治公認会計士・税理士が解説。節税や脱税等の判定も可能。
 【更新日】2016-08-19 【関連リンク】税務調査の流れ 【監修】山根治公認会計士・税理士
1.税務調査の流れ 2.査察の流れ 3.節税脱税の判定

・税負担の軽減を図る行為(脱税・過少申告・租税回避行為・節税)の判定指針。「はい」か「いいえ」で答えてください。
【関連する質問】 脱税、過少申告、無申告、租税回避行為、節税の違い

脱税・過少申告・租税回避行為・節税の判定
[流れ] STEP1.仮装隠蔽行為に基づいて過少に申告しましたか?
・事実を仮装(偽ること)または隠蔽(意図的に隠すこと)する行為に該当するか否か。
【参考】 法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)- 国税庁
[対応] [1-1] はい。
STEP2.偽りその他不正の行為により税を免れる行為ですか? へ進む。
[対応] [1-2] いいえ。
STEP3.税額計算を誤って過少に申告しましたか? へ進む。
[流れ] STEP2.偽りその他不正の行為により税を免れる行為ですか?
・社会通念上不正と認められる一切の行為に該当するか否か。
[対応] [2-1] はい。 脱税行為 と判定されます。 *終了
・税額計算の誤りが偽りその他不正の行為によりますので、重加算税(*35~40%)が課せられるだけでなく、金額が多い場合には脱税容疑で告発され、刑事罰として懲役又は罰金が科せられるおそれがあります。
[対応] [2-2] いいえ。 仮装隠蔽による過少申告 と判定されます。 *終了
・税額計算の誤りが仮装隠蔽行為によりますので、重加算税(*35~40%)が課せられます。
[流れ] STEP3.税額計算を誤って過少に申告しましたか?
・税額計算の誤りが過失に該当するか否か。
[対応] [3-1] はい。 過失による過少申告 と判定されます。 *終了
・税額計算の誤りが過失によりますので、過少申告加算税(*10~15%)が課せられます。
[対応] [3-2] いいえ。
STEP4.税を軽くする異常な行為ですか? へ進む。
[流れ] STEP4.税を軽くする異常な行為ですか?
・下記の全てに該当するか否か。
  1. 通常行なわれない異常な行為形式を選択。
  2. 1.によって通常の行為形式を選択したときと同一の経済目的を達成。
  3. 1.と2.の結果、多額の租税を軽減する行為。
[対応] [4-1] いいえ。 節税行為 と判定されます。 *終了
・法律で認められた適正な行為であり、節税行為に該当するものと思われます。
[対応] [4-2] はい。
STEP5.税を軽くする異常な行為に正当な理由がありますか? へ進む。
[流れ] STEP5.税を軽くする異常な行為に正当な理由がありますか?
・取引に合理性があるか否か。
[対応] [5-1] はい。 節税行為 と判定されます。 *終了
・法律で認められた適正な行為であり、節税行為に該当するものと思われます。
[対応] [5-2] いいえ。 租税回避行為 と判定されます。 *終了
・税務調査において否認される可能性がありますが、その場合は過少申告加算税(*10~15%)が課せられます。


税務調査の流れ: 目次

1.税務調査の流れ

税務調査の流れ
*法人税や所得税法、相続税法といった各税法に基づく、税務調査の流れ

2.査察の流れ

査察の流れ
*国税犯則取締法に基づく、国税局査察部(マルサ)による強制調査の流れ

3.節税脱税の判定

節税脱税の判定
*税負担の軽減を図る行為(脱税・過少申告・租税回避行為・節税)の判定指針


※「間違いだらけの税務調査」のご利用にあたっては、必ず注意事項をお読み下さい。

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