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税務調査の注意点

税務調査や査察から財産と信用を守るための注意点や対策等を、山根治公認会計士・税理士が解説。
【監修】山根治公認会計士・税理士 【関連リンク】税務調査の注意点
税務調査は拒否できるのか (2013-01-10)
 税務職員には税務調査をする権利(質問検査権)が与えられていると同時に、納税者には税務調査を受ける義務(受忍義務)があります。正当な理由があれば別ですが、税務調査を拒否したりしますと罰則があります。任意調査ではあっても事実上は強制的なものであり、これを間接強制と呼んでいます。
 つまり、任意調査ではありますが、拒否すると不利益を被ることがあるということです。例えば、法人税法第162条においては、税務調査を拒否した場合、「一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する」と規定されています。
法人税法
第百六十二条  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
一  (略)
二  第百五十三条又は第百五十四条第一項若しくは第二項(当該職員の質問検査権)(これらの規定を第百五十五条(質問検査権に係る準用)において準用する場合を含む。)の規定による当該職員の質問に対して答弁せず若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避した者
三  前号の検査に関し偽りの記載又は記録をした帳簿書類を提示した者
 【追記】平成25年1月1日施行の改正国税通則法第百二十七条に、税務調査を拒否した場合の罰則規定が集約されました。
【関連する質問】
税務調査と査察の違い
税務調査を受けた際の注意点等

税務調査の注意点: 目次

[第Ⅰ部] 税金の基礎知識
なぜ税務調査でもめるのか (2008-05-27)
税務調査時に国税局や税務署が暴走する理由 (2010-05-26)
納税者の権利とは (2010-04-06)
法律(法令)と通達の違い (2008-05-27)
国税庁、国税局、税務署、国税不服審判所の違い (2008-05-27)
税理士の役割 (2010-05-26)
[第Ⅱ部] 税務調査:基本編
税務調査と査察の違い (2013-01-10)
税務調査は拒否できるのか (2013-01-10)
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国税局の資料調査課(リョウチョウ)とは (2008-05-27)
税務調査時に国税OBの税理士に立会いを依頼するのは有利なのか (2010-05-26)
[第Ⅲ部] 税務調査:実務編
税務調査を受けた際の注意点等 (2013-01-10)
査察(強制調査)を受けた際の注意点等 (2010-05-10)
修正申告する際の注意点等 (2008-05-27)
更正処分の期間 (2013-03-04)
国税局や税務署に苦情や不服がある場合の対応策 (2016-08-19)
再調査(旧.異議申立て)と審査請求の違い (2016-08-19)
国税局の査察や資料調査課の税務調査への立会い経験 (2010-05-26)
[第Ⅳ部] 税務調査:用語編
脱税、過少申告、無申告、租税回避行為、節税の違い (2008-05-27)
「仮装隠蔽行為」と「偽りその他不正の行為」の違い (2010-05-26)
過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、延滞税の違い (2016-10-26)
修正申告と更正の請求、更正、決定の違い (2012-02-01)
[第Ⅴ部] 税務調査:統計編
再調査(旧.異議申立て)等の状況 (2010-05-26)
税務調査の状況 (2010-05-26)
査察・起訴・判決の状況 (2013-01-28)

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