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税務調査の注意点

税務調査や査察から財産と信用を守るための注意点や対策等を、山根治公認会計士・税理士が解説。
【監修】山根治公認会計士・税理士 【関連リンク】税務調査の注意点
納税者の権利とは (2010-04-06)
 例えば以下のような権利があります。
租税法律主義 *日本国憲法第二十九条日本国憲法第三十条日本国憲法第八十四条
・法律の定めのない税額については支払いを拒否する権利。法律に定めのない租税は、国民の財産権を侵害するので明白な憲法違反である。
日本国憲法
第二十九条  財産権は、これを侵してはならない。
2  財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
第三十条  国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
第八十四条  あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
税務調査 *税務運営方針(昭和51年4月1日)-国税庁
・適正な手続きに従って税務調査を受ける権利、つまり、不当な税務調査を拒否する権利。
第二各論 1直税関係 (1)直税事務運営の目標と共通の重点施策 ハ調査方法等の改善
 税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衝量において社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うものであることに照らし、一般の調査においては、事前通知の励行に努め、また、現況調査は必要最小限度にとどめ、反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行うこととする。
「税務運営方針(昭和51年4月1日)-国税庁」より
 なお、税務調査の担当調査員には厳格な守秘義務が課されている。
法人税法
第百六十三条  法人税の調査に関する事務に従事している者又は従事していた者が、その事務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、これを二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
国家公務員法
第百条  職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
納税者支援調整官制度 *財務省組織規則第四百六十六条の二
・納税者が納税義務を履行するために必要な助言や調整等を受ける権利。税務調査に関する苦情を申し入れることも可能。
財務省組織規則
第四百六十六条の二  総務部を通じて納税者支援調整官七十二人以内を置く。
2  納税者支援調整官は、命を受けて、税務一般に関する納税者からの苦情に関する事務のうち当該納税者が適正かつ円滑に納税義務を履行するために必要な助言及び教示並びに調整に関する事務を処理する。
請願権 *日本国憲法第十六条請願法
・国税局や税務署等の官公署に対して請願を行う権利。税務調査に関する苦情を申し入れることも可能。
日本国憲法第十六条
第十六条  何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
請願法
第二条  請願は、請願者の氏名(法人の場合はその名称)及び住所(住所のない場合は居所)を記載し、文書でこれをしなければならない。
第五条  この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。
申告納税方式 *国税通則法第十六条一
・法律に基づいて納税者自らが税額を計算し、申告及び納税をする(税金の還付を受ける)権利。
国税通則法
第十六条  国税についての納付すべき税額の確定の手続については、次の各号に掲げるいずれかの方式によるものとし、これらの方式の内容は、当該各号に掲げるところによる。
一  申告納税方式 納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつた場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。
更正の請求 *国税通則法第二十三条所得税の更正の請求手続 - 国税庁
・税額を過大申告していた場合、更正の請求を行なって税金を取り戻す権利。
再調査(旧.異議申立て)・不服審査・行政訴訟 *国税通則法第第七十五条他・税務署等の処分に不服があるときの不服申立手続 - 国税庁
・税務当局と見解の相違があった場合、国税局や税務署、国税不服審判所、裁判所に対して不服申立て等を行なう権利。
相互協議の申立て *所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約第ニ十九条 - 外務省相互協議の手続について(事務運営指針)- 国税庁
・租税条約に関連する取引(主に移転価格税制)において税務当局と見解の相違があった場合、国税庁相互協議室に対して相互協議の申立てを行なう権利。
2008年度版 国税庁レポー ト - 国税庁
「相互協議」とは、納税者が租税条約の規定に適合しない課税を受け、又は受けるに至ると認められる場合において、その条約に適合しない課税を排除するため、条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続です。
納税の猶予・滞納処分の執行停止 *国税通則法第四十六条国税徴収法第百五十三条納税の猶予等の取扱要領 - 国税庁滞納処分の停止の要件等 - 国税庁災害を受けたときの納税の猶予 - 国税庁
日本国憲法
第二十五条  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
・災害により被害を受けるなどした場合、納税の猶予(*原則1年間。最大2年間)を受ける権利。
  1. 納税者がその財産につき、震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかつたこと。
  2. 納税者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。
  3. 納税者がその事業を廃止し、又は休止したこと。
  4. 納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと。
  5. 前各号の一に該当する事実に類する事実があつたこと。
・生活を著しく窮迫させるおそれがある場合など、滞納処分の執行停止(*3年間継続する納税義務が消滅)を受ける権利。
  1. 滞納処分を執行することができる財産がないとき。
  2. 滞納処分を執行することによつてその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。(*個人に限る)
  3. その所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明であるとき。
税金の使い道を知る権利 *行政機関の保有する情報の公開に関する法律
・情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)を利用して、税金の使い道を知る権利。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
第一条  この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。
【関連する質問】
なぜ税務調査でもめるのか
税務調査時に国税局や税務署が暴走する理由
税務調査と査察の違い
修正申告と更正の請求、更正、決定の違い
国税局や税務署に苦情や不服がある場合の対応策

税務調査の注意点: 目次

[第Ⅰ部] 税金の基礎知識
なぜ税務調査でもめるのか (2008-05-27)
税務調査時に国税局や税務署が暴走する理由 (2010-05-26)
納税者の権利とは (2010-04-06)
法律(法令)と通達の違い (2008-05-27)
国税庁、国税局、税務署、国税不服審判所の違い (2008-05-27)
税理士の役割 (2010-05-26)
[第Ⅱ部] 税務調査:基本編
税務調査と査察の違い (2013-01-10)
税務調査は拒否できるのか (2013-01-10)
国税局の査察部(マルサ)とは (2010-05-26)
国税局の資料調査課(リョウチョウ)とは (2008-05-27)
税務調査時に国税OBの税理士に立会いを依頼するのは有利なのか (2010-05-26)
[第Ⅲ部] 税務調査:実務編
税務調査を受けた際の注意点等 (2013-01-10)
査察(強制調査)を受けた際の注意点等 (2010-05-10)
修正申告する際の注意点等 (2008-05-27)
更正処分の期間 (2013-03-04)
国税局や税務署に苦情や不服がある場合の対応策 (2016-08-19)
再調査(旧.異議申立て)と審査請求の違い (2016-08-19)
国税局の査察や資料調査課の税務調査への立会い経験 (2010-05-26)
[第Ⅳ部] 税務調査:用語編
脱税、過少申告、無申告、租税回避行為、節税の違い (2008-05-27)
「仮装隠蔽行為」と「偽りその他不正の行為」の違い (2010-05-26)
過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、延滞税の違い (2016-10-26)
修正申告と更正の請求、更正、決定の違い (2012-02-01)
[第Ⅴ部] 税務調査:統計編
再調査(旧.異議申立て)等の状況 (2010-05-26)
税務調査の状況 (2010-05-26)
査察・起訴・判決の状況 (2013-01-28)

※「間違いだらけの税務調査」のご利用にあたっては、必ず注意事項をお読み下さい。

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