税務調査の注意点
- 法律（法令）と通達の違い （2008-05-27）
-
いずれも国家機関によるものですが、以下のような違いがあります。
- 法律（法令）
- 政令や省令を含む。法人税では「法人税法（法律）」「法人税法施行令（政令）」「法人税法施行規則（省令）」がある。
- 納税者は、法律及び政令、省令に基づいて、適正な申告及び納税をする必要がある。
- 通達
- 税務行政の統一性あるいは円滑化を図るために定めた、国税庁内部における申し合わせ事項。
- 法的拘束力はないが、法律解釈の目安として重要。通達に基づいた更正処分等について不服がある場合、再調査（旧.異議申立て）や審査請求をすることが可能。
- 【関連する質問】
- 税務調査時に国税局や税務署が暴走する理由
税務調査の注意点： 目次
- [第Ⅰ部] 税金の基礎知識
- なぜ税務調査でもめるのか (2008-05-27)
- 税務調査時に国税局や税務署が暴走する理由 (2010-05-26)
- 納税者の権利とは (2010-04-06)
- 法律（法令）と通達の違い (2008-05-27)
- 国税庁、国税局、税務署、国税不服審判所の違い (2008-05-27)
- 税理士の役割 (2010-05-26)
- [第Ⅱ部] 税務調査：基本編
- 税務調査と査察の違い (2013-01-10)
- 税務調査は拒否できるのか (2013-01-10)
- 国税局の査察部（マルサ）とは (2010-05-26)
- 国税局の資料調査課（リョウチョウ）とは (2008-05-27)
- 税務調査時に国税ＯＢの税理士に立会いを依頼するのは有利なのか (2010-05-26)
- [第Ⅲ部] 税務調査：実務編
- 税務調査を受けた際の注意点等 (2013-01-10)
- 査察（強制調査）を受けた際の注意点等 (2010-05-10)
- 修正申告する際の注意点等 (2008-05-27)
- 更正処分の期間 (2013-03-04)
- 国税局や税務署に苦情や不服がある場合の対応策 (2016-08-19)
- 再調査（旧.異議申立て）と審査請求の違い (2016-08-19)
- 国税局の査察や資料調査課の税務調査への立会い経験 (2010-05-26)
- [第Ⅳ部] 税務調査：用語編
- 脱税、過少申告、無申告、租税回避行為、節税の違い (2008-05-27)
- 「仮装隠蔽行為」と「偽りその他不正の行為」の違い (2010-05-26)
- 過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、延滞税の違い (2016-10-26)
- 修正申告と更正の請求、更正、決定の違い (2012-02-01)
- [第Ⅴ部] 税務調査：統計編
- 再調査（旧.異議申立て）等の状況 (2010-05-26)
- 税務調査の状況 (2010-05-26)
- 査察・起訴・判決の状況 (2013-01-28)
※「間違いだらけの税務調査」のご利用にあたっては、必ず注意事項をお読み下さい。
このページを共有する
![[対策]](./img/r.gif)
税務調査や査察から財産と信用を守るリスクコンサルティング
*税金６億円超を取り消させ、財産と信用を守り抜いた実体験をもとに、税務調査や査察に悩む納税者のための無料相談を実施中。 ![[対策]](./img/oh.gif){kind=small}
詳細を見る
〒690-0842 島根県松江市東本町5-16-9
株式会社フォレスト・コンサルタンツ （代表取締役：山根治公認会計士・税理士）
TEL：0852-25-5784 FAX：0852-25-5789
URL：http://ma-bank.com/ E-mail：consul@mz-style.com