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税務調査の注意点

税務調査や査察から財産と信用を守るための注意点や対策等を、山根治公認会計士・税理士が解説。
【監修】山根治公認会計士・税理士 【関連リンク】税務調査の注意点
税務調査時に国税局や税務署が暴走する理由 (2010-05-26)
 主な理由として以下のようなことが考えられます。
昇進に直結する「ノルマ」
 税務調査における追徴税額(増差)とか調査処理案件の多寡は、税務職員の昇進や出世に影響を与えているようです。公表されてはいませんが、実質的にはノルマと呼んでも差し支えないでしょう。
抜け切らない「お上意識」
 江戸時代まで続いた年貢制度、あるいは戦前までの「天皇の官吏」意識の名残りでしょうか、税務調査の現場では「お上の言うことは絶対的」という考え方をする税務職員が存在します。他方、納税者側にも「お上の言うことならば従うしかない」といった意識が存在します。
事実認定の強引な押し付け
 税務職員の勝手な思い込みや強引な決め付けがまかり通っています。とりわけ、脱税を意味する「仮装・隠ぺい」の認定が極めて恣意的になされる傾向にあり、とくにリョウチョウで頻発しています。刑事告発に直結する査察(マルサ)でも多く見受けられ、冤罪の原因になっています。
チェック機関の不存在
 税務職員が暴走し、納税者に不当な行為を行なっても事実上チェックするところがなく、野放し状態です。
納税者の権利を侵害する税理士法の存在
 税理士法が国税当局の都合のいいように作られており、そのために、納税者の視点が全く欠けています。税理士が当局の完全なコントロール下にあるように定められていますので、納税者の代弁人になりにくいのです。
 中でも極めつけなのは、税理士業務の無償独占性(無料で税金の相談をしたり申告書を作成したりすることも税理士の独占業務とし、一般人に禁じられていること)です。これは世界でも類を見ない日本だけの制度で、納税者の利益に反する合理的な理由のないものです。実は驚いたことに、この無償独占性は法律の定めではなく、国税庁の通達によるものです。この通達のために税理士以外の一般国民が、税金問題にタッチできないようになっているのです。ちなみに、弁護士業務も公認会計士業務も独占業務ではありますが、あくまで有償の場合だけであって、無償の場合は誰でもできるようになっています。(無償独占性の弊害については”続・いじめの構図-9 (株式会社フォレスト・コンサルタンツ)”参照のこと)
法律のように一人歩きする「通達」
 国税庁による通達は、法律ではなく、法律に対する解釈です。実務的にはそれなりの意味がありますが、我が国が租税法律主義をとっている以上、遵守しなければならない法的根拠はありません。拡大解釈がどんどんエスカレートして一人歩きをしている代表例が交際費課税であり、税理士業務の無償独占性です。
1. 国税庁の通達の性格
(1) 国税庁では、5万7千人余の税務職員が、税法の適用を適正・公平かつ統一的に行っていくために、国家行政組織法を根拠として、各税法の解釈に関する通達を内部職員向けに定めている。
(2) 税法の解釈に関する通達は、税務執行当局の考え方を納税者が知ることができるよう、公開している。
(3) 各国においても、税務執行当局が我が国と同様に、税法の解釈に関する通達を定めている。
【関連する質問】
なぜ税務調査でもめるのか
納税者の権利とは
法律(法令)と通達の違い

税務調査の注意点: 目次

[第Ⅰ部] 税金の基礎知識
なぜ税務調査でもめるのか (2008-05-27)
税務調査時に国税局や税務署が暴走する理由 (2010-05-26)
納税者の権利とは (2010-04-06)
法律(法令)と通達の違い (2008-05-27)
国税庁、国税局、税務署、国税不服審判所の違い (2008-05-27)
税理士の役割 (2010-05-26)
[第Ⅱ部] 税務調査:基本編
税務調査と査察の違い (2013-01-10)
税務調査は拒否できるのか (2013-01-10)
国税局の査察部(マルサ)とは (2010-05-26)
国税局の資料調査課(リョウチョウ)とは (2008-05-27)
税務調査時に国税OBの税理士に立会いを依頼するのは有利なのか (2010-05-26)
[第Ⅲ部] 税務調査:実務編
税務調査を受けた際の注意点等 (2013-01-10)
査察(強制調査)を受けた際の注意点等 (2010-05-10)
修正申告する際の注意点等 (2008-05-27)
更正処分の期間 (2013-03-04)
国税局や税務署に苦情や不服がある場合の対応策 (2016-08-19)
再調査(旧.異議申立て)と審査請求の違い (2016-08-19)
国税局の査察や資料調査課の税務調査への立会い経験 (2010-05-26)
[第Ⅳ部] 税務調査:用語編
脱税、過少申告、無申告、租税回避行為、節税の違い (2008-05-27)
「仮装隠蔽行為」と「偽りその他不正の行為」の違い (2010-05-26)
過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、延滞税の違い (2016-10-26)
修正申告と更正の請求、更正、決定の違い (2012-02-01)
[第Ⅴ部] 税務調査:統計編
再調査(旧.異議申立て)等の状況 (2010-05-26)
税務調査の状況 (2010-05-26)
査察・起訴・判決の状況 (2013-01-28)

※「間違いだらけの税務調査」のご利用にあたっては、必ず注意事項をお読み下さい。

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