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税務調査の注意点

税務調査や査察から財産と信用を守るための注意点や対策等を、山根治公認会計士・税理士が解説。
【監修】山根治公認会計士・税理士 【関連リンク】税務調査の注意点
再調査(旧.異議申立て)と審査請求の違い (2016-08-19)
【追記】平成28年4月1日以降の処分より、異議申立てが再調査に変更され、請求期限も2ヶ月から3ヶ月に延長されました。また、再調査を経ずに直接審査請求できるようになりました。
 再調査(旧.異議申立て)と審査請求の主な違いは以下の通りです。
項目再調査(旧.異議申立て)審査請求
答弁書原処分庁から答弁書を提出させるものとする。
*国税通則法 第九十三条
担当官答弁書の提出時、その調査及び審理のために、担当審判官1名及び参加審判官2名以上を指定する。
*国税通則法 第九十四条
証拠書類等の提出審査請求人は、答弁書に対する反論書又は証拠書類等を提出することができる。
*国税通則法 第九十五条
原処分庁は、原処分に関する証拠書類等を提出することができる。
審査請求人は、原処分庁から提出された書類その他の物件の閲覧を求めることができる。担当審判官は、第三者の利益を害する等の正当な理由がない限り、閲覧を拒むことはできない。
*国税通則法 第九十六条
意見陳述再調査の請求人から申立てがあった場合、再調査の請求人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
*国税通則法 第八十四条
審査請求人から申立てがあった場合、審査請求人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
*国税通則法 第百一条
質問、検査等担当審判官の職権、又は、審査請求人の申立により、審査請求人や原処分庁、関係人に質問したり、証拠物を提出させたり、検査したりすることができる。また、鑑定人に鑑定させることができる。
*国税通則法 第九十七条
決定・裁決再調査(旧.異議申立て)に理由があるときは、再調査審理庁は原処分の全部又は一部を取り消す。ただし、再調査の請求人の不利益に原処分を変更することはできない。
*国税通則法 第八十三条
審査請求に理由があるときは、国税不服審判所長は原処分の全部又は一部を取り消す。ただし、審査請求人の不利益に原処分を変更することはできない。
*国税通則法 第九十八条
裁決は原処分庁を拘束する。原処分が取り消されたときは、原処分庁は裁決の趣旨に従い、あらためて処分をし直さなければならない。
*国税通則法 第百二条
理由の付記再調査決定書には、決定の理由を付記しなければならない。
*国税通則法 第八十四条4
裁決書には、裁決の理由を付記しなければならない。
*国税通則法 第百一条
【関連する質問】
納税者の権利とは
税務調査を受けた際の注意点等
国税局や税務署に苦情や不服がある場合の対応策
再調査(旧.異議申立て)等の状況

税務調査の注意点: 目次

[第Ⅰ部] 税金の基礎知識
なぜ税務調査でもめるのか (2008-05-27)
税務調査時に国税局や税務署が暴走する理由 (2010-05-26)
納税者の権利とは (2010-04-06)
法律(法令)と通達の違い (2008-05-27)
国税庁、国税局、税務署、国税不服審判所の違い (2008-05-27)
税理士の役割 (2010-05-26)
[第Ⅱ部] 税務調査:基本編
税務調査と査察の違い (2013-01-10)
税務調査は拒否できるのか (2013-01-10)
国税局の査察部(マルサ)とは (2010-05-26)
国税局の資料調査課(リョウチョウ)とは (2008-05-27)
税務調査時に国税OBの税理士に立会いを依頼するのは有利なのか (2010-05-26)
[第Ⅲ部] 税務調査:実務編
税務調査を受けた際の注意点等 (2013-01-10)
査察(強制調査)を受けた際の注意点等 (2010-05-10)
修正申告する際の注意点等 (2008-05-27)
更正処分の期間 (2013-03-04)
国税局や税務署に苦情や不服がある場合の対応策 (2016-08-19)
再調査(旧.異議申立て)と審査請求の違い (2016-08-19)
国税局の査察や資料調査課の税務調査への立会い経験 (2010-05-26)
[第Ⅳ部] 税務調査:用語編
脱税、過少申告、無申告、租税回避行為、節税の違い (2008-05-27)
「仮装隠蔽行為」と「偽りその他不正の行為」の違い (2010-05-26)
過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、延滞税の違い (2016-10-26)
修正申告と更正の請求、更正、決定の違い (2012-02-01)
[第Ⅴ部] 税務調査:統計編
再調査(旧.異議申立て)等の状況 (2010-05-26)
税務調査の状況 (2010-05-26)
査察・起訴・判決の状況 (2013-01-28)

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