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税務調査の注意点

税務調査や査察から財産と信用を守るための注意点や対策等を、山根治公認会計士・税理士が解説。
【監修】山根治公認会計士・税理士 【関連リンク】税務調査の注意点
国税局や税務署に苦情や不服がある場合の対応策 (2016-08-19)
【追記】平成28年4月1日以降の処分より、異議申立てが再調査に変更され、請求期限も2ヶ月から3ヶ月に延長されました。また、再調査を経ずに直接審査請求できるようになりました。
納税者支援調整官制度の活用
 国税庁は、平成13年(2001年)6月29日、納税者からの苦情処理に関し、「納税者支援調整官の事務運営について」という事務運営指針を公表し、
  1. 税務調査や徴税手続等に関する苦情を申し立てた納税者や税理士(以下、納税者等という)から事情を聴くこと、
  2. 聴取した情報をもとに、速やかに担当者及びその上司(以下、担当者等という)から事情を確認するなど事実関係を調査すること、
  3. 2.の調査結果を、納税者等に対して迅速かつ正確に説明すること、
  4. 3.の説明によっても当該苦情の処理が完結しない場合には、納税者等と担当者等との面会の機会を持ち、これに立ち会い、円滑な解決に努めること、
  5. 4.の手順によっても当該苦情の処理が完結しない場合には、国税局や税務署の幹部による対応と調整すること、
  6. 納税者等から苦情の申立があってから、原則的に3日以内に処理すること、
などを定めています。
 税務調査の進め方や調査方法等について苦情や不服がある場合など、納税者支援調整官制度の利用を検討しましょう。この制度に強制力はありませんが、税務調査に不法行為がある場合など、一定の抑止効果が期待できます。そのためにも税務調査の状況を税務調査ノートに記録しておくことを強くお勧めします。
 但し、現在のところ形だけの制度が用意されたにとどまっていますので余り期待しない方がいいでしょう。税務当局から独立した第三者機関ではないからです。
【参考】 「納税者支援調整官」制度の現状と課題-税理士 長谷川博
【参考】 納税者の権利と納税者権利憲章について-白鴎大学教授 石村耕治
納税者支援調整官|国税庁の機構|国税庁概要・採用|国税庁
納税者の権利、利益に影響を及ぼす処分に係る苦情について、権利救済手続を説明するなど、適切に対応しています。
財務省組織規則
第四百六十六条の二  総務部を通じて納税者支援調整官七十二人以内を置く。
2  納税者支援調整官は、命を受けて、税務一般に関する納税者からの苦情に関する事務のうち当該納税者が適正かつ円滑に納税義務を履行するために必要な助言及び教示並びに調整に関する事務を処理する。
請願法の活用
 日本国憲法及び請願法において、官公署に対して請願する権利が定められています。この請願法により、税務調査の進め方や調査方法について苦情や不服がある場合など、国税局や税務署に対して請願を行うことができます。前述の納税者支援調整官制度と共に、活用を検討しましょう。
日本国憲法第十六条
第十六条  何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
請願法
第二条  請願は、請願者の氏名(法人の場合はその名称)及び住所(住所のない場合は居所)を記載し、文書でこれをしなければならない。
第五条  この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。
再調査(旧.異議申立て)・審査請求・訴訟の活用
 国税局や税務署が行った更正処分等について不服がある場合、以下の不服申立て等を行なうことができます。
項目不服申立て先備考法律
再調査
(旧.異議申立て)
国税局や税務署更正処分等の通知を受けた日の翌日から3ヶ月以内。税務署長等の処分に不服があるときの再調査の請求手続- 国税庁国税通則法 第八十一条
審査請求国税不服審判所再調査(旧.異議申立て)の決定の通知を受けた日の翌日から1ヶ月以内。あるいは、再調査(旧.異議申立て)をしてから3ヶ月を経過しても決定がない場合。あるいは、更正処分等の通知を受けた日の翌日から3ヶ月以内に、再調査(旧.異議申立て)を経ないで直ちに審査請求をすることが可能。提出書類一覧 - 国税不服審判所国税通則法 第八十七条
訴訟裁判所審査請求の裁決に不服がある場合など、行政訴訟を提起することが可能。国税通則法 第百十四条
【関連するコンテンツ】
[対策] 税務調査の流れ
[対策] 税務調査ノート
【関連する質問】
納税者の権利とは
税務調査を受けた際の注意点等
再調査(旧.異議申立て)等の状況
再調査(旧.異議申立て)と審査請求の違い

税務調査の注意点: 目次

[第Ⅰ部] 税金の基礎知識
なぜ税務調査でもめるのか (2008-05-27)
税務調査時に国税局や税務署が暴走する理由 (2010-05-26)
納税者の権利とは (2010-04-06)
法律(法令)と通達の違い (2008-05-27)
国税庁、国税局、税務署、国税不服審判所の違い (2008-05-27)
税理士の役割 (2010-05-26)
[第Ⅱ部] 税務調査:基本編
税務調査と査察の違い (2013-01-10)
税務調査は拒否できるのか (2013-01-10)
国税局の査察部(マルサ)とは (2010-05-26)
国税局の資料調査課(リョウチョウ)とは (2008-05-27)
税務調査時に国税OBの税理士に立会いを依頼するのは有利なのか (2010-05-26)
[第Ⅲ部] 税務調査:実務編
税務調査を受けた際の注意点等 (2013-01-10)
査察(強制調査)を受けた際の注意点等 (2010-05-10)
修正申告する際の注意点等 (2008-05-27)
更正処分の期間 (2013-03-04)
国税局や税務署に苦情や不服がある場合の対応策 (2016-08-19)
再調査(旧.異議申立て)と審査請求の違い (2016-08-19)
国税局の査察や資料調査課の税務調査への立会い経験 (2010-05-26)
[第Ⅳ部] 税務調査:用語編
脱税、過少申告、無申告、租税回避行為、節税の違い (2008-05-27)
「仮装隠蔽行為」と「偽りその他不正の行為」の違い (2010-05-26)
過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、延滞税の違い (2016-10-26)
修正申告と更正の請求、更正、決定の違い (2012-02-01)
[第Ⅴ部] 税務調査:統計編
再調査(旧.異議申立て)等の状況 (2010-05-26)
税務調査の状況 (2010-05-26)
査察・起訴・判決の状況 (2013-01-28)

※「間違いだらけの税務調査」のご利用にあたっては、必ず注意事項をお読み下さい。

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