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税務調査の注意点

税務調査や査察から財産と信用を守るための注意点や対策等を、山根治公認会計士・税理士が解説。
【監修】山根治公認会計士・税理士 【関連リンク】税務調査の注意点
「仮装隠蔽行為」と「偽りその他不正の行為」の違い (2010-05-26)
 仮装隠蔽行為は行政上の制裁対象であり、偽りその他不正の行為は司法上の制裁対象です。この2つはよく似た行為ですが、以下のような違いがあります。なお、「仮装隠蔽行為」が存在しない場合には重加算税が課せられることがありませんし、「偽りその他不正の行為」が存在しない場合には刑事罰が課せられることがありません。
項目制裁内容備考
仮装隠蔽行為重加算税 事実を仮装(偽ること)または隠蔽(意図的に隠すこと)する行為。具体的事例については法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)-国税庁申告所得税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)-国税庁を参照。この指針は、国税局や税務署による重加算税の濫用に一定の歯止めをかける役割を果しています。
 しかし、一応の指針は示されているものの、かなり大雑把(例示規定)なものですので、調査現場の裁量によって、仮装・隠ぺい行為に該当しないものまでも積極的に認定されているのが現状です。
偽りその他不正の行為懲役・罰金
(刑事罰)
 社会通念上不正と認められる一切の行為。
国税通則法
第六十八条  (…略…)税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し(…略…)重加算税を課する。
法人税法
第百五十九条  偽りその他不正の行為により(…略…)法人税を免れ、又は(…略…)違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
法人税 (隠ぺい又は仮装に該当する場合)
 通則法第68条第1項又は第2項に規定する「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し」とは、例えば、次に掲げるような事実(以下「不正事実」という。)がある場合をいう。
  1.  いわゆる二重帳簿を作成していること。
  2.  次に掲げる事実(以下「帳簿書類の隠匿、虚偽記載等」という。)があること。
    1.  帳簿、原始記録、証ひょう書類、貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳明細書、棚卸表その他決算に関係のある書類(以下「帳簿書類」という。)を、破棄又は隠匿していること。
    2.  帳簿書類の改ざん(偽造及び変造を含む。以下同じ。)、帳簿書類への虚偽記載、相手方との通謀による虚偽の証ひょう書類の作成、帳簿書類の意図的な集計違算その他の方法により仮装の経理を行っていること。
    3.  帳簿書類の作成又は帳簿書類への記録をせず、売上げその他の収入(営業外の収入を含む。)の脱ろう又は棚卸資産の除外をしていること。
  3.  特定の損金算入又は税額控除の要件とされる証明書その他の書類を改ざんし、又は虚偽の申請に基づき当該書類の交付を受けていること。
  4.  簿外資産(確定した決算の基礎となった帳簿の資産勘定に計上されていない資産をいう。)に係る利息収入、賃貸料収入等の果実を計上していないこと。
  5.  簿外資金(確定した決算の基礎となった帳簿に計上していない収入金又は当該帳簿に費用を過大若しくは架空に計上することにより当該帳簿から除外した資金をいう。)をもって役員賞与その他の費用を支出していること。
  6.  同族会社であるにもかかわらず、その判定の基礎となる株主等の所有株式等を架空の者又は単なる名義人に分割する等により非同族会社としていること。
所得税 (隠ぺい又は仮装に該当する場合)
 通則法第68条第1項又は第2項に規定する「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し」とは、例えば、次に掲げるような事実(以下「不正事実」という。)がある場合をいう。
 なお、隠ぺい又は仮装の行為については、特段の事情がない限り、納税者本人が当該行為を行っている場合だけでなく、配偶者又はその他の親族等が当該行為を行っている場合であっても納税者本人が当該行為を行っているものとして取り扱う。
  1.  いわゆる二重帳簿を作成していること。
  2.  上記1.以外の場合で、次に掲げる事実(以下「帳簿書類の隠匿、虚偽記載等」という。) があること。
    1.  帳簿、決算書類、契約書、請求書、領収書その他取引に関する書類(以下「帳簿書類」という。)を、破棄又は隠匿していること。
    2.  帳簿書類の改ざん、偽造、変造若しくは虚偽記載、相手方との通謀による虚偽若しくは架空の契約書、請求書、領収書その他取引に関する書類の作成又は帳簿書類の意図的な集計違算その他の方法により仮装を行っていること。
    3.  取引先に虚偽の帳簿書類を作成させる等していること。
  3.  事業の経営、売買、賃貸借、消費貸借、資産の譲渡又はその他の取引(以下「事業の経営又は取引等」という。)について、本人以外の名義又は架空名義で行っていること。
      ただし、次の1.又は2.の場合を除くものとする。
    1.  配偶者、その他同居親族の名義により事業の経営又は取引等を行っているが、当該名義人が実際の住所地等において申告等をしているなど、税のほ脱を目的としていないことが明らかな場合。
    2.  本人以外の名義(配偶者、その他同居親族の名義を除く。)で事業の経営又は取引等を行っていることについて正当な事由がある場合。
  4.  所得の源泉となる資産(株式、不動産等)を本人以外の名義又は架空名義により所有していること。  ただし、上記3.の1.又は3.の2.の場合を除くものとする。
  5.  秘匿した売上代金等をもって本人以外の名義又は架空名義の預貯金その他の資産を取得していること。
  6.  居住用財産の買換えその他各種の課税の特例の適用を受けるため、所得控除若しくは税額控除を過大にするため、又は変動・臨時所得の調整課税の利益を受けるため、虚偽の証明書その他の書類を自ら作成し、又は他人をして作成させていること。
  7.  源泉徴収票、支払調書等(以下「源泉徴収票等」という。)の記載事項を改ざんし、 若しくは架空の源泉徴収票等を作成し、又は他人をして源泉徴収票等に虚偽の記載をさせ、若しくは源泉徴収票等を提出させていないこと。
  8.  調査等の際の具体的事実についての質問に対し、虚偽の答弁等を行い、又は相手先をして虚偽の答弁等を行わせていること及びその他の事実関係を総合的に判断して、申告時における隠ぺい又は仮装が合理的に推認できること。
【関連する質問】
脱税、過少申告、無申告、租税回避行為、節税の違い
過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、延滞税の違い

税務調査の注意点: 目次

[第Ⅰ部] 税金の基礎知識
なぜ税務調査でもめるのか (2008-05-27)
税務調査時に国税局や税務署が暴走する理由 (2010-05-26)
納税者の権利とは (2010-04-06)
法律(法令)と通達の違い (2008-05-27)
国税庁、国税局、税務署、国税不服審判所の違い (2008-05-27)
税理士の役割 (2010-05-26)
[第Ⅱ部] 税務調査:基本編
税務調査と査察の違い (2013-01-10)
税務調査は拒否できるのか (2013-01-10)
国税局の査察部(マルサ)とは (2010-05-26)
国税局の資料調査課(リョウチョウ)とは (2008-05-27)
税務調査時に国税OBの税理士に立会いを依頼するのは有利なのか (2010-05-26)
[第Ⅲ部] 税務調査:実務編
税務調査を受けた際の注意点等 (2013-01-10)
査察(強制調査)を受けた際の注意点等 (2010-05-10)
修正申告する際の注意点等 (2008-05-27)
更正処分の期間 (2013-03-04)
国税局や税務署に苦情や不服がある場合の対応策 (2016-08-19)
再調査(旧.異議申立て)と審査請求の違い (2016-08-19)
国税局の査察や資料調査課の税務調査への立会い経験 (2010-05-26)
[第Ⅳ部] 税務調査:用語編
脱税、過少申告、無申告、租税回避行為、節税の違い (2008-05-27)
「仮装隠蔽行為」と「偽りその他不正の行為」の違い (2010-05-26)
過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、延滞税の違い (2016-10-26)
修正申告と更正の請求、更正、決定の違い (2012-02-01)
[第Ⅴ部] 税務調査:統計編
再調査(旧.異議申立て)等の状況 (2010-05-26)
税務調査の状況 (2010-05-26)
査察・起訴・判決の状況 (2013-01-28)

※「間違いだらけの税務調査」のご利用にあたっては、必ず注意事項をお読み下さい。

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