間違いだらけの税務調査

[相談窓口] 税務調査や査察から財産と信用を守るリスクコンサルティング

 税金6億円超を取り消させ、財産と信用を守り抜いた実体験をもとに、税務調査や査察に悩む納税者のための無料相談を実施中。
税務調査や査察に関する悩み
強引な税務調査 税務調査の進め方が強引で納得いかない。
脱税の濡れ衣 税務署は脱税しているものと決めてかかり、聞く耳を持たない。
不法行為 税務署が、納税者に対して不法行為を繰り返し、理不尽な税金の支払いを迫る。
頼りない税理士 顧問税理士に少なからぬ報酬を支払っているが、逃げるばかりで助けてくれない。
助けてほしい 税務調査や査察から財産と信用を守る方法が分からない。
【関連する質問】 税務調査を受けた際の注意点等
弊社が提供する税務調査や査察に関するリスクコンサルティング
資産防衛 納税者の財産や、オーナー経営者(の一族)の個人資産を守るための助言及び支援業務。
組織防衛 納税者の構成員や存立基盤を守るための助言及び支援業務。
カウンセリング 納税者(法人の構成員又は個人。オーナー経営者の一族を含む)に対するカウンセリング業務。
応急支援 納税者の事業遂行等に関する応急支援業務。
弊社提携の専門家ネットワークが提供する税務業務
専門家集団 山根治公認会計士・税理士(弊社代表取締役)が、国家権力(国税局や検察)を相手に10年以上闘い、税金6億円超を取り消させる過程で構築された、専門家(公認会計士・税理士・弁護士・税法学者等)の全国的なネットワークを最大限活用します。
税務業務 法人税や所得税、相続税等の修正申告や税務調査対策などの税務業務(税務代理、税務書類の作成、税務相談、税金訴訟)については、山根治公認会計士・税理士(弊社代表取締役)を中心に対応します。
【関連する質問】 国税局の査察や資料調査課の税務調査への立会い経験
対応する税目等について
・法人税や所得税、相続税を中心に、法人個人を問わず対応。
対象 関係機関 備考
税務調査 国税局又は税務署 国税局又は税務署による任意調査。一般的な調査。
国税局資料調査課(リョウチョウ) 国税局による任意調査だが、「ミニ査察」と呼ばれるほど強引。
査察 国税局査察部(マルサ) 国税局による強制調査。この後、刑事事件になる可能性が高い。
刑事事件 検察庁 法人税や所得税、相続税等の税法違反、いわゆる「脱税事件」に限定して対応。
【関連する質問】 税務調査と査察の違い
相談窓口
「間違いだらけの税務調査」 運営者
株式会社フォレスト・コンサルタンツ
山根治公認会計士・税理士
TEL:0852-25-5784
E-mail:consul@mz-style.com
ご相談にあたっての注意事項
無料相談 電話や電子メールによる初回相談料は無料ですので、「どこに相談すればいいのか分からない」という場合を含め、お気軽にご相談下さい。
原則面談 原則的に、電話や電子メールでのご依頼はお受けしておりません。お手数ですが、相談の概要を電話や電子メールで弊社に伝えた上で、弊社事務所(島根県松江市)までお越し下さい。
ご相談はお早めに 税務署内で処分の方針が固まると対応策が限定されます。税務調査が入ったら、なるべく早くご相談下さい。
ご相談の前に必ず行なって下さい
税務調査ノート まずは、調査事実(税目、調査日、調査内容、顧問税理士の対応等)について税務調査ノートに記録して下さい。
調査官の名刺 担当調査官(国税局や税務署の職員)の名刺のご用意をお願いします。
税務申告書控 税務調査の対象となった法人税や所得税、相続税等の税務申告書控(可能ならば過去5期分)のご用意をお願いします。
概要の把握 以上のものがあれば、ご相談の概要(税目、調査日、調査内容、問題点等)を把握できます。ご相談の前に概要を把握することは、相談を受ける側だけでなく、相談をする側にとっても大切なことです。

国税局や検察を相手に山根治公認会計士・税理士が闘い抜いた10年の軌跡

平成5年(1993年)
 9月、広島国税局の査察が入り、国税局査察部(マルサ)や検察との10年間にわたる闘いが始まる。(※参考:015 強制調査 初日 ― 平成5年9月28日(火)
平成8年(1996年)
 1月、刑事裁判:松江地方検察庁が公正証書原本不実記載・同行使容疑で逮捕。(いわゆる「別件」)
 2月、刑事裁判:松江地方検察庁が法人税法違反(脱税)容疑で逮捕。(いわゆる「本件」)
 3月、刑事裁判:松江地方検察庁が法人税法違反(脱税)容疑他で起訴。(※参考:008 脱税日本一
 3月、広島国税局が約6億円の課税処分を行なう。
平成11年(1999年)
 5月、刑事裁判:第一審の判決。「本件」であった架空売買による巨額脱税事件については無罪。「別件」については一部有罪。控訴。
平成13年(2001年)
 6月、刑事裁判:第二審の判決。「本件」であった架空売買による巨額脱税事件について無罪確定。「別件」については最高裁へ。 (※参考:010 二審(控訴審)判決011 無罪の確定
平成15年(2003年)
 3月、国税不服審判所が約6億円(※加算税や延滞税、付随する地方税を含めると20数億円)の課税処分を取消。この種の事件の裁決による課税処分の取り消し額としては、過去に例を見ない金額であり、国税局による課税処分から7年を経過した時点で、全ての課税処分が取り消されたことも極めて異例。(※参考:012 不服審判所の裁決
10月、刑事裁判:最高裁で判決確定。「別件」について一部有罪が確定し山根治は3年間公認会計士・税理士の資格を使うことができなくなる。
平成18年(2006年)
 5月、国税当局による税理士法違反の捜査が3ヶ月間にわたって行なわれる。(※参考:158 続・いじめの構図 -2
10月、刑事裁判について、執行猶予期間3年が経過。公認会計士の再登録が完了。
平成19年(2007年)
 1月、税理士の再登録が完了。(※参考:157 続・いじめの構図 -1
(※「冤罪を創る人々」 時系列表より抜粋)

ホームページ
3.サイトマップ
4.更新履歴
5.注意事項
6.監修者
PC向けサイト

このページを共有する
 load
 投稿
 load
 load

[対策] 税務調査や査察から財産と信用を守るリスクコンサルティング

*税金6億円超を取り消させ、財産と信用を守り抜いた実体験をもとに、税務調査や査察に悩む納税者のための無料相談を実施中。 [対策] 詳細を見る
「間違いだらけの税務調査」 運営者
株式会社フォレスト・コンサルタンツ
山根治公認会計士・税理士
TEL:0852-25-5784
E-mail:consul@mz-style.com

このページの先頭へ