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冤罪を創る人々: ミラーページ (著者:山根治公認会計士・税理士

 国税局査察部(マルサ)を相手に税金6億円超(※加算税や地方税等を含めると20数億円)を取り消させ、財産と信用を守り抜いた闘いの実録。冤罪を創る人々のミラーページ。 *関連リンク
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002「冤罪を創る人々」 時系列表 (2004-03-22)

 「冤罪を創る人々」は「益田市畜産協同組合事件」を中心に構成されています。この事件は、実質的に平成元年(1989年)より始まり、10年以上の歳月を経て、平成15年(2003年)に一応の決着がつきました。
 その前後の期間に起こった主な出来事について、時系列表にまとめてみました。


●昭和62年(1987年)

 3月、石見空港(※現在:萩・石見空港)用地として益田市畜産協同組合(以下、組合という)所有地の収用が決定。

●昭和63年(1988年)

 11月、土地買収代金が42億6000万円に決定。分散方式で営農を続けることが組合内で決まる。

●平成元年(1989年)

 5月、組合が山根治に各組合員への分配金の計算依頼。
 12月、佐原良夫(※『千葉物件』所有者)が山根治に融資依頼。


●平成2年(1990年)

 4月、組合と佐原良夫の間で『千葉物件』の売買契約を締結。
 7月、山根治と佐原良夫の間でトラブルが表面化。

●平成3年(1991年)

 6月、民事裁判:山根治及び組合が佐原良夫を提訴。

●平成4年(1992年)

 3月、民事裁判:千葉県が組合と佐原良夫を提訴。
 5月、組合解散。

●平成5年(1993年)

 9月、組合と山根治に広島国税局の査察が入る(※マルサ・検察との10年間にわたる闘いが始まる)。
 9月、民事裁判:組合が佐原良夫に勝訴。
 11月、民事裁判:山根治が佐原良夫に勝訴。

●平成6年(1994年)

 2月、山根治が申述書を国税庁に提出。

●平成7年(1995年)

 松江地検による内偵調査。

●平成8年(1996年)

 1月、刑事裁判:松江地検が組合と山根治を公正証書原本不実記載・同行使容疑で逮捕。(いわゆる「別件」)
 2月、刑事裁判:松江地検が組合と山根治を法人税法違反(脱税)容疑で逮捕。(いわゆる「本件」)
 3月、刑事裁判:松江地検が組合と山根治を法人税法違反(脱税)容疑他で起訴。
 3月、広島国税局が組合他に対して約6億円の課税処分を行なう。

 11月、山根治、291日勾留された後に保釈。(※勾留中の出来事については 「引かれ者の小唄」を参照)

●平成9年(1997年)

 刑事裁判:公判が毎月のように行われる。 

●平成10年(1998年)

 12月、刑事裁判:第一審が結審(※第32回公判)。

●平成11年(1999年)

 5月、刑事裁判:第一審の判決。「本件」であった架空売買による巨額脱税事件については無罪。「別件」については一部有罪。控訴。

●平成12年(2000年)

 10月、刑事裁判:第二審が始まる。

●平成13年(2001年)

 2月、刑事裁判:第二審が結審。
 6月、刑事裁判:第二審の判決。「本件」であった架空売買による巨額脱税事件について無罪確定。「別件」については最高裁へ。

●平成14年(2002年)

 9月、刑事裁判:最高裁へ鑑定所見書及び意見書を提出。

●平成15年(2003年)

 3月、国税不服審判所が約6億円(※加算税や延滞税、付随する地方税を含めると20数億円)の課税処分取消。この種の事件の裁決による課税処分の取り消し額としては、過去に例を見ない金額。 [参考] 益田市畜産協同組合事件で課税処分取り消し裁決(※山陰中央新報のキャッシュ。文字化けした場合は、文字エンコードを手動で「Shift-JIS」に変更してください)。 また、国税局による課税処分から7年を経過した時点で、全ての課税処分が取り消されたことも極めて異例。 [参考] 国税不服審判所:審査請求の状況
 10月、刑事裁判:最高裁で判決確定。「別件」について一部有罪が確定し山根治は3年間公認会計士・税理士の資格を使うことができなくなる。

●平成16年(2004年)

 3月、インターネットにて「冤罪を創る人々」の公開を開始。
 10月、「冤罪を創る人々」が週刊ダイヤモンド(※10月30日号)に取り上げられる。

●平成17年(2005年)

 10月、「冤罪を創る人々」がひとまず完結。
 11月、「冤罪を創る人々」を一括して閲覧・印刷できるように、PDFファイルに加工したものを公開。(※→ダウンロードページ。現在は「ホリエモンの錬金術」「冤罪を創る人々」ダウンロードサイトにて公開中)

平成18年(2006年)

 5月、国税当局による税理士法違反の捜査が3ヶ月間にわたって行なわれる。(※参考:「158 続・いじめの構図 -2」)
 5月、諸事情により「冤罪を創る人々」「引かれ者の小唄」の公開を中断。
 10月、「冤罪を創る人々」及び「引かれ者の小唄」に関する刑事裁判について、執行猶予期間3年が経過。公認会計士の再登録が完了。冤罪を創る人々」の一部及び「引かれ者の小唄」について再公開。

●平成19年(2007年)

 1月、税理士の再登録が完了。(※参考:「157 続・いじめの構図 -1」)
 3月、「冤罪を創る人々」を「ホリエモンの錬金術」「冤罪を創る人々」ダウンロードサイトにおいて再公開。

●平成20年(2008年)

 2月、「冤罪を創る人々」が月刊テーミス(※2008年2月号)に取り上げられる。



【問合せ先】 電話:0852-25-5784 E-mail:info@ma-bank.com

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